交通事故の加害者になった場合には、道路交通法違反によって点数が加算されたり、免許の停止や取消処分が発生する行政上の責任、反則金・罰金・懲役などの刑事上の責任、損害賠償義務の民事上の責任が発生します。
事故対応としては、まず、被害者の救護です。救急車が必要な場合は119番に連絡します。この際、警察へは消防から連絡がいきます。次はハザードを点滅させるなどをして2次被害を防ぎます。
事故を起こした場合は人身事故・物損事故に関わらず必ず警察に届け出る義務があり、届け出がないと罰則があり、交通事故証明書が発行されず保険金がおりません。
警察に連絡したら、加入している保険会社へ連絡します。
保険会社とは代理契約や示談交渉契約をしていることが多いので、今後は被害者との交渉は保険会社が前面に立って行います。
そのため、被害者と勝手に示談をすると、保険会社は保険金を払ってくれず、今後、被害者との交渉は加害者が行うことになるので、自分で勝手に判断せず保険会社に任せましょう。
人身事故の被害者には、治療費(入院費・手術料・診察料など)、入院雑費(シーツ代など)、通院交通費、休業損害、慰謝料、死亡・後遺障害慰謝料、逸失利益(事故がなければ本来得ることができたであろう収入)、将来の介護料、葬儀費用などが支払われます。
物損事故の被害者には、修理代・代車代・格落ち損害(評価額が落ちる分の賠償)などが支払われます。
格落ち損害は、被害者側の過失が全くない場合以外は認められることは少ないです。
交通事故を起こした場合は、気が動転するので、被害者救護と警察に連絡することは、常に意識しておきましょう。ふきのとう